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会社を守る最新労務セミナー

昨日は弊社がお世話になっている保険会社さんが主催するセミナーに参加してきた。
「会社を守る最新労務セミナー」という題名である。講師の先生は住友海上保険の社会労務のスペシャリストの方でなかなか鋭い指摘をいただいた。
社会労務士セミナー

 弊社でも就業規則、給与規定、賞与規定、労務規定などは整備してあるものの、毎年のように変わる労働基準法に少々ついて行けなくなりつつあり、近くさらに改定をしなければと思っていたので良いタイミングでのセミナーであった。
 近年では労働争議がかなり増えているようである。この長期化する不況、突然のリーマンショックによる経営環境の変化についてゆけなくなって、これまでのひずみが一気に噴出している形のようだ。
 このセミナーでは、とある400名規模の電気部品製造業者の場合を紹介していただいた。この会社では仕事が半減して雇用調整補助金の申請で総務部が混乱しているときに問題が発生したそうだ。サービス残業と残業代の算定基準の不正が発覚したのである。つまり残業代は固定給与を平均労働時間で割った1時間あたりの時間給与に1.25をかけたものが1時間あたりの残業代になる。無論弊社はこれを採用しているが、この会社は基本給しか算定しておらず、固定的な手当てを排除されていて故意かどうか不明ではあるが不当に少ない残業費しかはらっていなかったことが公になったのだ。そこで労働基準局は2か月分の残業代をはらうことを命令し、一人平均月7万円。これが400名文であるから5600万円の支払いをせざるを得なかったようである。さらに混乱は続きさらに6ヶ月この会社は補助金申請の多忙を理由にこの状況を6ヶ月放置したため、労働基準局は悪質なケースと判断し、48ヶ月戻っての支給と罰則金を払うように求められその会社は5億円ほどの支払いを命じられたという話である。
 さらにこの会社は、人員の整理のため40名の希望退職を募ったが、退職積立金が大幅に不足してこれまた5億程度の金額の融資を受けることになったようで、正に泣きっ面に蜂といった具合か。要は退職金積み立て共済に加入し準備はしてあった。この会社の退職金の額の決定が古いままであり、設定時の高度成長期に加入した共済の利率は5.7%で月1万円積み立てて40年後には1,900万円になった。そのため退職金規定で1,700万円の支払いを約束していたようだ。その後低金利時代に入って利率低迷し同じ条件で積み立てても600万円くらいしかたまらない。この状態を放置していたばっかりに積立不足が発生し差額の900万円を会社の当期利益から出さないといけないことになったのである。

 こんな話は人事ではない。弊社ではこのあたりの決め事はルールにのっとって社員のために、会社のためにきっちりと決められている。しかしながら時代の流れによってどうなるのか経営者は常にアンテナを張っていないといけないようだ。

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