史上最悪の円高時代に日本の国家の姿勢が未来を決める

欧州通貨不安とアメリカ経済の低迷により日本は史上類を見ない円高の時代に突入した。
このレートであ日本の誇る輸出産業は海外での市場で競争のテーブルにつくことすら出来ない状況にある。

対して、失速したとはいえ旺盛な消費を抱える新興国市場にあらゆる原料が買い進められ、相反して原料高が進行しており製造メーカーにとっては日本国内で製造することがこの二点をとっても不可能に近い時代が到来してきた。

これ以外にもさまざまに張り巡らされた規制、高い法人税、高い電力費用、電力の不足、人件費、土地購入費用、港湾、空港、高速道路など、高いインフラ利用料など障壁はあまりに多い。

 日本政府は失われた10年を超え、政権交代を実現させたものの、更に数年を無駄に費やした。むしろその間に発生した天変地異により失われたどころか、大きな傷を受けたといえる。
 しかしながら日本の政治家は政治ゲームにお忙しい日々を送っておられ、震災復興、経済政策など全てが政争の具と扱われている現状は国民にとっても、企業にとっても不幸以外の何者でもない。復興の財源として法人税と所得税の増税を行うなど愚作はとるべきでない。

今こそ日本の政治化には国家国民のために「円高の解消」「エネルギー政策の転換」「TPP交渉参加」「規制の撤廃」「税制改革」「国会改革」「公務員改革」を進めて欲しい。

支援団体の票集めや、地元利益誘導、市民迎合で国論を語っていただきたくないものだ。亡国の議員であり、与党であることに何の意味を見出すつもりなのか。

今こそ国家一丸となって今の状況を打破すべきときだと思う。

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