関西の未来図と取り組むべき事 / 青年の集い 納税協会大阪大会

昨日は久しぶりに大阪に出向いた。所属する納税協会青年部の大阪での講演会があったからである。大阪もすっかり秋の様相を深めているが12月を前にして会場のホテルニューオオタニ大阪の中にはクリスマスツリーが飾られ、冬の訪れを待ち受けているようだ。
ホテルニューオオタニ大阪

大会会場は1000人の参加者で埋め尽くされていた。まもなく大会が始まったが、来賓の挨拶の中に橋本大阪府知事と大阪市長会の池田市長の名があった。さすがに知事は公務に忙しく欠席であったが池田市長にはご挨拶をいただいた。
 あの、橋本知事が就任当時に各市への補助金を削減する旨を告げた際、強烈に抗議され、感極まって涙ぐんだ知事に、こっちが泣きたいと言った市長である。さすがにその弁舌は滑らかで迫力があり、ウィットに富んだものであった。話は伊丹空港の話に及んだが、こういった市長と知事がいる大阪がうらやましくもあった。所在地である兵庫県でこのような激論が交わされている様子を見たことが無い。あえて果敢に提案する知事と、時にものを言い、時に共同歩調を取る市長。こういった緊張感と前進するエネルギーには羨望さえ覚えた。

 来賓挨拶も終え、いよいいよ講演会が始まった。
講演会
 じつは、講演会の内容を全く把握しないで望んだ私は講演者を見て驚いた。それは私が大学時代に学んだゼミの教授 宮本教授だったからである。最近では阪神タイガース優勝などの経済効果の算出やテレビの出演で活躍は目にしているものの、久しぶりの再会である。
 教授は元々マクロ経済学の数量経済分析の権威で、どんな話をされるのか興味津々であったが、幾つかの提言を受けた。

一つ目は関西経済のこれからである。これまで関西高度成長期を終えてから凋落し続けている。県内総生産で30年で18%、一人当たりの県内所得では30年前は東京とほぼ同じであったのが170万円下落した。その原因は企業の東京への移動、東京一極集中である。これには2つの原因があり、企業活動の認可、特許権が東京に集中しているために本社機能の東京移転と、情報、人材、ビジネスチャンスが東京に集中して大阪がその機能を失ったためだとのことであり、それを取り戻すためには行政と業界が手を組んで改善してゆかなければならないとのことであった。今までの私の想いと同じで、やはり先生から学んだ学生だからだろうか。
 また、人口の減少も大きな問題となるとされた。大阪府では2000年の880万人から2030年には766万人くらいになり、なんと減少幅は120万人である。これは和歌山県の人口が100万人であるから30年で和歌山以上の人口が減る、鳥取県が60万人ですから30年で鳥取が2つ分消えるのと同じであるという驚くべき話である。首都圏が微増で推移すると予想されているのでその凋落振りは目を覆いたくなるほどである。
 ただし、明るい光明もあって、関西にはリチウム電池や太陽電池などの産業が多く、うまく国際競争を乗り切れれば産業自体は発展の余地があること。いずれにせよ行政のてこ入れが必須であるようだ。

 こういった時代にわれわれがなすべきこと。それは関西の商売人が伝統的に口にしてきた「面白いやってみなはれ」というブレークスルーの考え方を企業化が持つべきであるとのこと。あまりにリスクを気にしてみたり、これまでの概念にとらわれすぎて新しい産業が関西から生まれてきていないとしてきされた。これまで関西は新しいビジネスモデルを次々と生み出してきたのに最近ではそういったことが見られなくなっている。2番煎じは成功しない。誰よりも先駆けて新しいことに取り組む姿勢が企業化には求められる。ここは私達が反省すべきとこでしょう。
 もう一つは情報の収集と分析。誰よりも先んじて正確な情報を得て、正確な判断をすること。これがやはり重要であろうとのことでした。

 避けようとしても訪れる変化の時代に情報の収集と分析、そしてブレークスルーを心がけていかなければならないようだ。
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前野紙業株式会社の経営者。
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